商品取引員の不法行為に対しては、裁判をすることが対策として挙げられます。
しかし、裁判はお金と時間を使うもの。
そこで、安全・安心な商品先物取引を奨励するために自主規制機関が設けられています。
日本商品先物取引協会(日商協)が自主規制機関に当たります。
日証協は、会員である商品取引員の法令・諸規定・諸規則の違反に対する制裁、委託取引にかかる苦情・紛争の解決に当たっています。
日証協の規制のほうが、裁判よりも早く解決できるので、まずは、日証協に問い合わせをしてみることをしてみましょう。
日本商品先物取引協会相談センター
http://www.nisshokyo.or.jp/consulting/center.html